出産費用の無償化に向けた調査・会見・署名運動などの一連の活動

出産には健康保険から「出産育児一時金(42万円)」が出ていますが、首都圏を中心に費用高騰の傾向がみられ、妊産婦の自己負担が増えていると指摘されます。そこで、弊プロジェクトでは、その実態を把握するために４月前半、出産・育児にかかわる団体の協力をえて、全国web調査を実施しました。その結果（速報値）を、4月21日に厚生労働省記者クラブで公表しました。

出産には健康保険から「出産育児一時金(42万円)」が出ていますが、首都圏を中心に費用高騰の傾向がみられ、妊産婦の自己負担が増えていると指摘されます。 そこで、弊プロジェクトでは、その実態を把握するために４月前半、出産・育児にかかわる団体の協力をえて、全国web調査を実施しました。 その結果（速報値）を、4月21日に厚生労働省記者クラブで公表しました。 出産費用調査の結果等は以下からご参照ください ① <a href="https://drive.google.com/file/d/1TlIcw-gsYqwQ2M_BHLfgWJVD55MLgPRV/view?usp=sharing" target="_blank" rel="noopener noreferrer">出産費用調査・公表資料</a> ② <a href="https://drive.google.com/file/d/1Fsk_43fs0HoyTmcZMHdx9NvZ9qwMZZjr/view?usp=sharing" target="_blank" rel="noopener noreferrer">出産費用調査「単純集計データ」 </a> ③ <a href="https://drive.google.com/file/d/1ztXI76xWoBCrZwQ4MW536_NV1WAKYICZ/view?usp=sharing" target="_blank" rel="noopener noreferrer">出産費用web調査・自由記述「100人の声」</a> ④ <a href="https://drive.google.com/file/d/1UTNJBgYYv1Kyz9dw_BI_fK6oyMkjpQZl/view?usp=sharing" target="_blank" rel="noopener noreferrer">分娩費国際調査（藤原研究室調べ）</a> また会見の様子は以下からご覧いただけます。<iframe class="embedly-embed" src="https://cdn.embedly.com/widgets/media.html?src=https%3A%2F%2Fwww.youtube.com%2Fembed%2FtIyTMRaglo4%3Ffeature%3Doembed&display_name=YouTube&url=https%3A%2F%2Fwww.youtube.com%2Fwatch%3Fv%3DtIyTMRaglo4&image=https%3A%2F%2Fi.ytimg.com%2Fvi%2FtIyTMRaglo4%2Fhqdefault.jpg&key=94335756f04b424b8ce3ce71cbe3de0a&type=text%2Fhtml&schema=youtube" width="560" height="315" scrolling="no" title="YouTube embed" frameborder="0" allow="autoplay; fullscreen" allowfullscreen="true"></iframe>

出産費用のWEB調査結果を公表

弊プロジェクトが掲げる〈５つの緊急提言〉の一つ目の柱である〈出産無償化〉を進める必要について出産費用調査の結果を踏まえ、自民党の議連で意見を述べました

資料は<a href="https://drive.google.com/file/d/14dDwC6TOBvMVrXIXkRqS7DI64DMdlr9j/view?usp=sharing" target="_blank" rel="noopener noreferrer">こちら</a>です

弊プロジェクトの佐藤拓代共同代表らが、自民党の出産費用等の負担軽減議連で意見を発表

2022年9月4日の朝日新聞にて「出産費用、高すぎる！」という特集記事で当プロジェクトをご紹介いただきました。

2022年9月4日の朝日新聞にて「出産費用、高すぎる！」という特集記事で当プロジェクトをご紹介いただきました。 下記リンクより朝日新聞デジタルにてお読みいただけます。 <a href="https://www.asahi.com/articles/DA3S15406530.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.asahi.com/articles/DA3S15406530.html</a>

朝日新聞で当プロジェクトが紹介されました

10月18日、出産費用問題に取り組む自民党の「出産費用の負担軽減を進める議員連盟」の小渕優子会長、加藤鮎子議員、国光あやの議員に面会して、要望書と署名簿をお届けしました。

10月18日、出産費用問題に取り組む自民党の「出産費用の負担軽減を進める議員連盟」の小渕優子会長、加藤鮎子議員、国光あやの議員に面会して、要望書と署名簿をお届けしました。 岸田首相に働きかけて、出産育児一時金の増額を決断させた女性議員の皆さん。それだけに、「＃出産を無償に」キャンペーンに寄せられた3万7000人超の署名を、「重く受け止めます」と受け取って下さいました。 <img src="https://images.microcms-assets.io/assets/3a604ce8278e4fb6936564a0fb75c06f/42ed8930018a4bd58e1a620e45ba023d/NEWS_20221018_content_01.jpg" alt="">

「出産費用の負担軽減を進める議員連盟」小渕優子議員に面会しました

9月30日、小倉少子化担当大臣に面会し、「＃出産を無償に」キャンペーンに届いた賛同者3万5017人分の署名と要望書を堀田力共同代表からお渡ししました。

9月30日、小倉少子化担当大臣に面会し、「＃出産を無償に」キャンペーンに届いた賛同者3万5017人分の署名と要望書を堀田力共同代表からお渡ししました。 小倉大臣は、「出産育児一時金は健康保険でやりくりしている厚労省所管の制度だが、妊娠・出産からの切れ目ない支援はまさに（来春設立の）こども家庭庁の大きな役割の一つ」と述べ、要望した3項目をしっかり受け止めて下さいました。 同席してくれた元少子化大臣の猪口邦子参院議員も、「出産育児一時金は少子化対策の最も基本の部分」と強調。「子どもが生まれ、今後の出費に不安を抱く若い家庭のため、自分が大臣時代に30万円だった一時金を一気に42万円に引き上げた。再び（出産費用対策を）主流にしていってほしい」と、“後輩大臣”に少子化対策としても取り組むよう激励してくれました！

小倉少子化担当大臣に面会しました

9月7日、猪口邦子元少子化大臣とともに厚生労働省を訪ね、大島一博事務次官に「#出産を無償に」キャンペーンからの要望書をお渡ししました！

9月7日、猪口邦子元少子化大臣とともに厚生労働省を訪ね、大島一博事務次官に「#出産を無償に」キャンペーンからの要望書をお渡ししました！ かつて少子化大臣として出産一時金を42万円へ引き上げる制度改革に取り組んだ猪口先生。その経験を振り返りながら「これほど少子化が深刻ないま、思い切った増額をするくらいのことを考えるべきでは」と、一時金を所管する厚労次官にハッパをかけてくれました！

厚生労働事務次官に要望書をお渡ししました

出産無償化キャンペーン2022～

岸田首相が掲げる「異次元の少子化対策」を盛り込んだ少子化対策関連法案に関連したテーマについて、識者やキーパーソンと考えていく内容になっています

岸田首相が掲げる「異次元の少子化対策」を盛り込んだ少子化対策関連法案のなかで、もっとも論議を呼んでいる「支援金制度」と子育て政策の財源対策について、こども家庭庁の渡辺由美子長官と、支援金制度等準備室の熊木正人室長から話を聞きました。

岸田首相が掲げる「異次元の少子化対策」を盛り込んだ少子化対策関連法案のなかで、もっとも論議を呼んでいる「支援金制度」と子育て政策の財源対策について、こども家庭庁の渡辺由美子長官と、支援金制度等準備室の熊木正人室長から話を聞きました。 コメンテーターの山崎泰彦・神奈川県立保険福祉大名誉教授は、２０年以上前から「育児保険」をいちはやく提唱し、“子育て財源”の確保の必要性を指摘してこられただけに、「まずは支援金制度で政策を前に進めてみるべきでしょう」と話されました。

第1回＜こどもまんなか政策＞勉強会：「子育て支援金と"こども予算倍増"の行方」

出産子育て応援給付金と伴奏型相談支援について、こども家庭庁成育局成育環境課 山口正行課長から話を聞きました。

出産子育て応援給付金と伴奏型相談支援について、こども家庭庁成育局成育環境課 山口正行課長から話を聞きました。

第2回＜こどもまんなか政策＞勉強会：「出産子育て応援給付金と伴奏型相談支援〜母子保健の強化に向けて」

こども誰でも通園制度や配置基準の改善について、こども家庭庁成育局保育政策課 本後健課長から話を聞きました。

こども誰でも通園制度や配置基準の改善について、こども家庭庁成育局保育政策課 本後健課長から話を聞きました。

第3回＜こどもまんなか政策＞勉強会：「こども誰でも通園制度や配置基準の改善で、保育制度改革はどこまで進むのか」

東京都が求める＜アーリーパートナーシップ制度＞について、東京都医学総合研究所 社会健康医学研究センター長 西田淳志さんからお話を聞きました。

東京都が求める＜アーリーパートナーシップ制度＞について、東京都医学総合研究所 社会健康医学研究センター長 西田淳志さんからお話を聞きました。

第4回＜こどもまんなか政策＞勉強会：「東京都が求める本格的な伴走型支援、＜アーリーパートナーシップ制度＞について聞く」

＜こどもまんなか政策＞勉強会

政府による「異次元の少子化対策」が親や子ども、妊産婦の幸せを大きく前進させるものとなるよう、テーマを絞って識者やキーパーソンと考えていく内容になっています

公明党の中野洋昌衆議院議員（公明党の「子育て応援トータルプラン推進委員会」事務局長）を講師にお迎えし、同党が推進する「子育て応援トータルプラン」と「６兆円予算」の考えについてお聞きしました。約90名が参加して「児童手当の拡充と所得制限撤廃」など、注目の政策の動向について質疑しました。

政府が３月末までにまとめるという「異次元の少子化対策」の概要。それが親や子ども、妊産婦の幸せを大きく前進させる内容となるよう、テーマを絞って識者やキーパーソンと考えていきます。 第1回は、2023年1月31日にオンラインで開催、公明党の中野洋昌衆議院議員（公明党の「子育て応援トータルプラン推進委員会」事務局長）を講師にお迎えし、同党が推進する「子育て応援トータルプラン」と「６兆円予算」の考えについてお聞きしました。約90名が参加して「児童手当の拡充と所得制限撤廃」など、注目の政策の動向について質疑しました。

第1回”異次元”の子育て政策勉強会 :「子育て応援トータルプラン」と「６兆円予算」の考えを聞く

「お財布のいらないお産を」「費用の見える化を」――2月6日夜、自民党「出産費用の軽減推進議連」事務局の国光あやの衆議院議員がオンラインで「出産育児一時金の引き上げと“出産無償化”への課題」のテーマで話されました。出産育児一時金の引き上げはどのようにして実現したのか、今後の方向性についても触れています。

「お財布のいらないお産を」「費用の見える化を」――2月6日夜、自民党「出産費用の軽減推進議連」事務局の国光あやの衆議院議員がオンラインで「出産育児一時金の引き上げと“出産無償化”への課題」のテーマで話されました。出産育児一時金の引き上げはどのようにして実現したのか、今後の方向性についても触れています。

第2回 “異次元”の子育て政策勉強会 :「出産育児一時金の引き上げと“出産無償化”への課題」

2030年から人口が急減、短期策を打つのは2025年がラストチャンス。第3回の勉強会は2月14日昼、京都大学の柴田悠准教授が、国内外のエビデンスをもとに、どのような施策にいくらかかるか、話されました。希望出生率1.8の実現には8兆円、伴走型支援などに1.7兆円必要と説いています。

2030年から人口が急減、短期策を打つのは2025年がラストチャンス。第3回の勉強会は2月14日昼、京都大学の柴田悠准教授が、国内外のエビデンスをもとに、どのような施策にいくらかかるか、話されました。希望出生率1.8の実現には8兆円、伴走型支援などに1.7兆円必要と説いています。

第3回 “異次元”の子育て政策勉強会 :「こども子育てまんなか政策」の効果と意味

当プロジェクト共同代表で、全国妊娠SOSネットワーク代表理事の佐藤拓代さんが2月21日夜、医師として、母子保健の現場に詳しい立場から、精神的にも身体的にも激動期である妊娠期から、妊娠・出産・新生児の知識がある専門職の伴走型支援が必要であると訴えました。

当プロジェクト共同代表で、全国妊娠SOSネットワーク代表理事の佐藤拓代さんが2月21日夜、医師として、母子保健の現場に詳しい立場から、精神的にも身体的にも激動期である妊娠期から、妊娠・出産・新生児の知識がある専門職の伴走型支援が必要であると訴えました。

第4回 “異次元”の子育て政策勉強会 : 「妊娠からの伴走型支援と伴走型相談支援」

「不適切保育」問題などで「保育の質」が課題になっているが、海外と比較して何を考えるべきか？  という視点から、日本総研上席主任研究員の池本 美香さんを講師にお迎えしました。

「不適切保育」問題などで「保育の質」が課題になっているが、 海外と比較して何を考えるべきか？&nbsp;という視点から、 日本総研上席主任研究員の池本 美香さんを講師にお迎えしました。 まず「設置基準」が保育空間の広さや音環境、保育者の配置数などにおいて大幅に低いこと、 そして幼稚園と保育所で別々の保育指針も 日本だけ一元化していないこと、 国連児童権利条約を踏まえ、先進国ではどの子も入園できるインクルーシブな保育制度になっているが、 日本では 第三者評価、親子の参画、保育者の処遇改善も進んでいないことなどを挙げ、 改革が進まない背景に、保育者団体など改革の原動力となる動きがない…など、 多様な視点からお話をいただきました。 ★資料は → <a href="https://drive.google.com/file/d/1wtSDibY6nnBiWdWtMy7_IOtsAek9OcDw/view?usp=drive_link" target="_blank" rel="noopener noreferrer">こちら</a> ←

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