岸田首相が掲げる「異次元の少子化対策」を盛り込んだ少子化対策関連法案のなかで、もっとも論議を呼んでいる「支援金制度」と子育て政策の財源対策について、こども家庭庁の渡辺由美子長官と、支援金制度等準備室の熊木正人室長から話を聞きました。
コメンテーターの山崎泰彦・神奈川県立保険福祉大名誉教授は、２０年以上前から「育児保険」をいちはやく提唱し、“子育て財源”の確保の必要性を指摘してこられただけに、「まずは支援金制度で政策を前に進めてみるべきでしょう」と話されました。