出産には健康保険から「出産育児一時金(42万円)」が出ていますが、首都圏を中心に費用高騰の傾向がみられ、妊産婦の自己負担が増えていると指摘されます。
そこで、弊プロジェクトでは、その実態を把握するために４月前半、出産・育児にかかわる団体の協力をえて、全国web調査を実施しました。
その結果（速報値）を、4月21日に厚生労働省記者クラブで公表しました。

出産費用調査の結果等は以下からご参照ください
① 出産費用調査・公表資料
② 出産費用調査「単純集計データ」
③ 出産費用web調査・自由記述「100人の声」
④ 分娩費国際調査（藤原研究室調べ）

また会見の様子は以下からご覧いただけます。