2030年から人口が急減、短期策を打つのは2025年がラストチャンス。第3回の勉強会は2月14日昼、京都大学の柴田悠准教授が、国内外のエビデンスをもとに、どのような施策にいくらかかるか、話されました。希望出生率1.8の実現には8兆円、伴走型支援などに1.7兆円必要と説いています。