私たちについて

活動の趣旨

私たちは、政府と与党が「こども家庭庁」創設や「こども基本法」の制定・施行へと動き出し、子育て政策に変革の風が吹き始めたことに期待し、従来の政策を大きく前進させることを目指しています。これまでの政策が「少子化対策」「待機児童対策」「虐待対策」など課題別に対症療法的な対策を束ねた形で作られてきた状況を改める必要があると考え、あらゆる子どもと子育て家庭、妊産婦を切れ目なく支える包括的な「家族支援政策」への刷新が求められていると考えます。

全ての子どもや妊産婦の安心と幸せを実現するには、子どもを育む“ゆりかご”である家庭を含めて、誰一人取り残されない、包括的な支援の仕組みと財源が必要です。核家族化が進むなか「子育ては家族責任」「親の責任」と強調されましたが、子育てが多難な現代社会を直視すれば、「子どもや子育ては地域・社会で支える」という“共同養育”の考えと助け合いの再構築が必須です。そのうえで、フランスや北欧など少子化を改善させた主要国にならい、総合的でユニバーサルな「家族支援政策（family policy）」を実現することが急務となっています。

私たちが考える家族支援政策の第一の柱は、ハイリスク家庭に絞った母子保健の対象を全ての妊産婦と家庭に広げ、専門家による「妊娠からの伴走型支援」をユニバーサル支援として提供する〈国民皆支援〉です。第二の柱は、深刻化する孤立から親子を守り、全ての子どもへ健やかに発達する環境と仲間との交流を約束するため、保育を利用を保障する〈国民皆保育〉だと考えます。

かつて介護保険制度の創設を機に、高齢者介護が「家族の責任」から「社会の連帯責任」へと変化したように、子育ても社会連帯にもとづく理念と政策へ変えることが急がれます。それがひいては、日本の社会や地域を衰退や消滅から救う未来への投資になると考えます。