子どもと家族のための緊急提言プロジェクト政策提
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私たちについて

Background

発足の経緯

新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年。保育施設も学校も閉鎖状態となり、孤立して苦しむ子育て家庭が全国で多発して、児童虐待、育児不安、産後うつが急増しました。子育ての伝統的な支えだった地縁・血縁の力は衰退し、親子を支えるべき政策は貧弱という深刻な実態が浮き彫りになりました。

国でも「こども家庭庁」「こども基本法」の検討が動き出すなか、私たちは勉強会や話し合いを重ね、従来の「少子化対策」や「待機児童対策」などの対症療的な取り組みではない、全ての妊産婦と子ども、子育て家庭をユニバーサルに切れ目なく支える政策の実現が必要だと確信するに至りました。

かつて「家族責任」だった高齢者介護は、介護保険導入で社会化され、包括的なケア提供システムが整備されました。子育ても「家族責任」では背負いきれなくなっている今、海外の子育て先進国のように総合的な「家族支援政策(ファミリーポリシー)」を実現し、高齢者福祉のような包括的ケア提供システムを整備する必要があると考えるようになりました。そうした考えのもと、まず具体化すべき5つの基本政策の提言で動き出しました。


History

これまでの歩み

コロナ禍でオンライン討議を実施

2020年8~9月

新型コロナ禍で孤立した子育て家庭からSOSが噴出。深刻な状況をオンラインで討議する「子ども・子育て課題報告×クロストーク」を計8回実施。のちのプロジェクト発足のきっかけに

「子どもと家族のための緊急提言プロジェクト」発足

2021年11月

コロナ禍で広がった育児不安や児童虐待などに危機感を抱き、子育て政策にかかわる様々な関係者で貧弱な子育て政策を変えよう!との思い空「5つの緊急提言」を掲げて活動スタート

子育て4団体でアドボカシー活動を開始

2022年11月

子ども・子育て政策の前進を求めて子育て関連の4団体で院内集会やロビー活動などをスタート。与野党、政府、世論に向けて〈こども子育てまんなか政策〉アピール文を発表

これまでの提言内容が異次元の少子化対策に盛り込まれる

2024年6月

岸田政権が2023年末に決定した少子化対策に「出産の保険適用」や「妊娠からの伴走型支援」など我々の提言してきた内容が盛り込まれ、半年後、改正子育て支援法や付帯決議にも入る結果に

「子どもと家族のための政策提言プロジェクト」として再発進

2024年10月

改正子育て支援法の成立を受け、付帯決議に盛り込まれた政策課題の具体化に向けて「子どもと家族の政策提言プロジェクト」として体制を刷新し再発進

Progress

2021年以降の活動

◆「子どもと家族のための緊急提言プロジェクト」発足

2021年秋、「5つの緊急提言」を記者発表し活動をスタート。子育て政策の課題を洗い出すオンライン研究会や勉強会を行い、そこから生まれた「出産費用アンケート調査」や「#出産を無償に」署名キャンペーンなども実施。我々の考えを、参議院議員会館での院内集会やロビー活動を通じて政府・与野党・メディアに届けました。

◆ 子育て4団体でアドボカシー活動開始

2022年秋、同じ思いの3団体(公益財団法人あすのば、みらい子育て全国ネットワーク、にっぽん子ども子育て応援団)とともに院内集会を開き、「こども子育てまんなか政策」を発表。以来、4団体でロビー活動を展開し、計5回の院内集会、与野党や政府との政策対話を行ってきました。

2023年末に国が決定した異次元の少子化対策「こども未来戦略」には、我々が提げてきた、児童手当のユニバーサル化、出産の保険適用、妊娠からの伴走型支援、全ての子どもが利用できる保育――が盛り込まれました。これらは2024年6月に改正子育て支援法で制度化され、残った課題については付帯決議に明記され、政府への宿題となりました。

◆ 2024年秋、ステージⅡで「子どもと家族のための政策提言プロジェクト」として再発進

弊団体と3団体とで掲げてきた政策の実現に光が見えてきたことで、提言活動も第二ステージへ進めることにしました。呼称を「緊急提言プロジェクト」から「政策提言プロジェクト」へ改め、一人になっていた「共同代表」を三人の体制に。光は見えたけれど、まだ道半ばの政策課題を深掘りし、より幅広い人々との連携で実現を目指そうとの考えです

Member

プロジェクトの体制

共同代表

佐藤 拓代

医師、全国妊娠SOSネットワーク代表理事

若盛 正城

認定こども園こどものもり園長・理事長、全国認定こども園協会元代表理事

榊原 智子

兼事務局長、ジャーナリスト、恵泉女学園大学客員教授

顧問

堀田 力

さわやか福祉財団会長

中村秀一

医療介護福祉政策研究フォーラム理事長

アドバイザーグループ

汐見 稔幸

東京大学名誉教授

宗 祥子

松が丘助産院長、ドゥーラ協会代表理事、東京都助産師会会長

平川 則男

連合総合生活開発研究所専務理事兼事務局長

高祖 常子

児童虐待防止全国ネットワーク副理事長、ファザーリング・ジャパン副代表理事

新居 日南恵

manma創業者

中嶋 圭子

日本ケアラー連盟理事、社会福祉士

池本美香

日本総研上席主任研究員

運営委員会・事務局

伊藤 邦恵

映像ディレクター、ガーデナー

高橋 夏子

映像ディレクター、ガーデナー

當間 紀子

元にっぽん子ども子育て応援団事務局長

深町 穣

認定こども園赤城育心こども園園長

古渡 一秀

まゆみ学園理事長

森川 敬子

保育事業者、元新聞記者

山田 麗子

「遊育」編集長

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