〈2024衆院選〉子育て政策に関する政党アンケート

部分的に賛成する

出産費用の保険適用に関しては、昨年12月に閣議決定された「こども未来戦略」で、『2026年度を目途に、出産費用（正常分娩）の保険適用の導入を含め、出産に関する支援等の更なる強化について検討を進める』とされたことを受け、本年6月末から厚生労働省及びこども家庭庁が共同で、有識者による検討会（「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」）を設置し、議論を行っております。出産時の経済的負担については、保険適用の導入を含め、出産の標準的な費用について妊婦の方に自己負担が生じないよう検討を進めていくべきものと考えています。

賛成する

妊娠にともなう負担を軽減し、誰もが安心して出産・子育てができるよう支援を拡大したいと考えています。妊婦健診費用、出産費用について、一層の助成や給付拡大を行うべきだと考えています。

賛成する

「出産育児一時金」ではカバーできない自己負担が子育て世代に生じている現状に鑑み、出産にかかる医療は原則保険適用とします。さらに十分な「出産育児バウチャー（クーポン）」を支給することで、実質的な出産費用の無償化を実現し、産科医療機関の経営を安定させ、出産にかかる医療の安全性と質を担保します。

賛成する

公明党は、妊娠期から出産、産後、子育ての切れ目のない支援策について、さらなる充実・強化を図りたいと考えます。妊娠時については、妊娠届出前の受診費用支援など妊婦健診等を受けやすくするための環境整備を進めます。出産費用（正常分娩）については、保険適用の導入も含めて、自己負担の伴わない実質無償化をめざしたいと考えています。無痛分娩については、麻酔を実施する医師の確保を進めるとともに、無痛分娩の有無や費用等について見える化を図りつつ、妊婦が安全・安心に出産できる環境を整備します。産後うつ等を防ぎ、産後も安心して子育てができる支援体制を確保するため、産前・産後サポート、産後ケアの計画的な環境整備を進め、安全性や心身のケア、育児のサポート等による一層の質の向上に取り組みます。検診については、「１か月児」及び「５歳児」への健康診査、「新生児マススクリーニング検査」や「新生児聴覚検査」など乳幼児健診、出生前検査（NIPT）の実施に係る適正な支援体制の確保を推進します。また、医療資源が乏しい地域等においても乳幼児健診の充実が図られるよう、健診の実施体制を整備するための取り組みを推進します。ご指摘の「妊娠確定診断」「妊産婦健診時の追加負担」など妊娠にともなう負担に係る無償化についても、検討していきたいと考えます。

賛成する

妊娠・出産費用の無償化は賛成です。同時に、医療保険適用によって、産科が減り、産める病院がなくなることを防ぐために、国による措置が必要だと考えます。

部分的に賛成する

従来の子育て支援策を抜本的に拡充するとともに、非婚化・晩婚化の進展が少子化に及ぼす影響を踏まえ、若い世代に対する結婚・出産支援策を強化し、希望する人が安心して出産、子育てができる社会を実現します

賛成する

賛成する

経済的状況に左右されずに誰もが安心して妊娠・出産ができる社会にしていくことが必要です。

部分的に賛成する

妊産婦の不安や悩みに寄り添い、支援するような取組は、子育て世代を支援する上で極めて重要だと考えています。このため、本年度より、「地域子育て相談機関」等の身近な場所で気軽に相談が受けられる体制を整備しているほか、妊娠時や出産後に専門職等と面談を実施し、個別のニーズを踏まえた支援策につなげていく伴走型相談支援が来年度より制度化されることとなっています。フィンランドのネウボラのように同じ専門家が伴走する方式については、利用者からみると安定した関係の中で相談できるメリットがある一方で、例えば保健師の配置状況など現在の自治体の体制が地域ごとに異なること、地域ごとや個々人ごとに利用者のニーズが違うことなども考える必要があること等から、まずは伴走型相談支援の強化等を通じ「多様なニーズを踏まえて適切なサービスにつなぐ」体制を整備していきたいと考えています。

賛成する

妊娠から出産・子育てまで一貫して子どもの育ちを支援し、家族全体の心身の健康サポートを行う日本版「ネウボラ」（子育て世代包括支援センターを中核とする子どもの育ちや子育てを支える地域ネットワーク）を全国で推進していきたいと考えています。

賛成する

妊娠期と出産後で支援が途切れがちになる課題を解決し、家族を包括的に支援する体制構築するため、妊娠期から子育て期に至るまでの切れ目のない支援制度と地域拠点（日本版ネウボラ）を全国展開します。

賛成する

専門の相談員やケースワーカー等が妊婦・その配偶者等に対して面談等により情報提供や相談等を行う「妊婦等包括相談支援事業」の市町村での実施状況や効果検証等を踏まえつつ、ご提案の妊産婦に伴走する専門家「子育てケアマネジャー」の創設も含め検討したいと考えます。

賛成する

賛成する

保健師・医師等による妊娠時から高校卒業までの「伴走型支援」を制度化し、妊娠・出産、子育て期まで保健や子育ての支援が一体となった切れ目のないサポート体制（ネウボラ）を構築します。

賛成する

賛成する

不安なく妊娠、出産、子育てができように、妊娠、出産、子育てまで家族に寄り添いながら切れ目のない支援を行なう日本版「ネウボラ」創設を政策としています。「子育てケアマネージャー」もまた伴走型支援であり、創設は必要だと考えます。

部分的に賛成する

子育て世代への包括的な支援については、「地域子育て相談機関」や伴走型相談支援の強化を通じ、必要な世帯に必要な支援が行き渡るよう取り組んでいくことが必要と考えています。なお、本年度から全国の市区町村で設置が進んでいる「こども家庭センター」においては、個々の家庭の状況等に応じて、様々な支援の内容を記載した「サポートプラン」が作成されるものと承知しています。この「サポートプラン」を活用して包括的・計画的な支援を行うなど、地域の多様な支援主体等と連携し、全ての妊産婦やこども、子育て世帯に対する相談支援体制の強化に取り組んでいくべきと考えています。また、「こども家庭センター」には、保健師や子ども家庭支援員等の専門職を配置し、その専門性を活かして支援していくことを基本としていますが、併せて、新たに「統括支援員」を配置し、母子保健の専門家と児童福祉分野の専門家に連携・協力しながら一体的な支援を実施できるような体制の構築に向けて取り組んでいくこととしています。

賛成する

アクセスの困難を軽減することが必要であると考えます。相談と実際の支援を連動させるため、産婦人科・教育機関・企業・保健所・児童相談所・マザーズハローワーク、周産期母子医療センターなどの関係機関を、日本版「ネウボラ」を軸に再構築し、ワンストップの支援体制を整備して一層の支援を講じてまいります。

賛成する

子育てに関する相談やサービスをワンストップで受けられるような体制をつくることは重要だと考えています。「子育ても専属ケアマネジャー」は意義のある提案であり、実現の可能性を関係者の意見をよく聞いて検討していきたいと思います。

賛成する

全ての妊産婦・子ども・子育て家庭へ一体的に支援を行う、「こども家庭センター」を全市区町村に設置するとともに、市区町村において個々の状況に合わせた支援計画「サポートプラン」を作成し、関係機関等と共有することで、官民協働で支援する体制を構築します。あわせて、身近なところで相談が受けられるよう、 地域子育て相談機関を中学校区に１か所を目安に設定します。また、訪問による家事支援、児童の居場所づくりの支援、親子関係の形成の支援等市町村における家庭支援事業を必要とする全ての子どもや子育て家庭等が着実に利用できるよう、利用料負担の軽減等を図ります。これらの取り組みを踏まえつつ、ご指摘の子育ての各種サポートを必要な全員に届ける包括提供システムの創設について検討したいと考えます。

賛成する

賛成する

子育て世代包括支援センターにおける業務を拡充し、妊娠時から高校卒業まで担当の保健師・医師等に相談ができる体制と組織を構築します。

賛成する

賛成する

子育ての孤立化などを防ぐために、妊娠、出産、子育てまで家族に寄り添いながら切れ目のない支援を行なう日本版「ネウボラ」をつくっていきます。

部分的に賛成する

全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化するため、毎月・一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる「こども誰でも通園制度」を創設しました。こども誰でも通園制度の利用方式については、御指摘のように定期利用が望ましいとする意見がある一方で、こどもに合う事業所を見つけるまでの利用等について柔軟な利用を希望する意見もあり、丁寧に御意見を伺いつつ、具体化を図っていく必要があると考えています。

賛成する

保育所や放課後児童クラブの待機児童を解消し、利用希望者を「全入化」すべきです。いわゆる「隠れ待機児童」も含めて、待機児童の実態を明らかにして保育所の必要な整備量を設定すべきだと考えています。「こども誰でも通園制度」については、細切れ利用による現場の混乱などがないよう、現場や利用者の意見を十分に踏まえたうえで実施すべきです。

部分的に賛成する

「保育園が見つからない」「入園を断られた」という事例が今なお多く発生しており、その解消は急務だと認識しています。適切な保育を受けることはすべての子どもたちの権利であり、保育の保障は当然のことです。具体的にどのような保障制度をつくるのかは、まだまだ多くの課題があると思っています。子育ての当事者や保育関係者、有識者から幅広く意見を聞き、あるべき保育の保障を考えていきたいと思います。

賛成する

まずは「こども誰でも通園制度」を、保育人材の不足や利用時間等の課題の解消を図りつつ、地域の実情に応じて柔軟に対応できるよう着実に進めます。また、待機児童の解消を図るとともに、一時預かり、障がい児、外国籍の児童等への対応といった多様な保育ニーズへの対応を促進します。人口減少や少子化が進む中、人口減少地域における施設の多機能化等を通じた保育機能の維持、総合的な保育人材の確保など就学前の子どもの教育・保育のあり方について検討を進めます。これらの取り組みを踏まえつつ、「保育保障」の制度化について必要な検討をしたいと考えます。 地域子育て相談機関を中学校区に１か所を目安に設定します。また、訪問による家事支援、児童の居場所づくりの支援、親子関係の形成の支援等市町村における家庭支援事業を必要とする全ての子どもや子育て家庭等が着実に利用できるよう、利用料負担の軽減等を図ります。これらの取り組みを踏まえつつ、ご指摘の子育ての各種サポートを必要な全員に届ける包括提供システムの創設について検討したいと考えます。

賛成する

賛成する

すべての子どもが人生の平等なスタートラインに立つため、0～2歳の幼児教育・保育無償化の所得制限を撤廃するとともに、義務教育を3歳からとし、高校までの教育や子育てにおけるあらゆる施策を完全無償化します。

賛成する

賛成する

子育ての「社会化」をすすめるべきであり、希望するすべての子どもが保育利用できる社会を構築する必要があると考えます。一方で、子どもたちが適切な保育を受けれるように、保育士の増員やそのための保育士の賃上げや待遇改善などを同時に進めていくべきです。

部分的に賛成する

人員配置の改善、保育という仕事の魅力向上や処遇の改善を通じた保育士の確保などにより、こどもたちが質の高い保育を受けられるようにします。保育の質の評価・改善については、各自治体の指導監査の取組を後押しするとともに、第三者評価を推進しています。諸外国の取組も参考にしながら、我が国の実情を踏まえて、保育の質の改善に資するよう、 監査・評価の仕組みの改善・充実にしっかりと取り組んでまいります。

部分的に賛成する

子どもが健やかに育つことができるよう、保育・幼児教育の質を高めます。地方自治体による保育所等への事前通告なしの立入調査、通報窓口の充実や民間監査の活用により、保育の質を確保させます。また、保育と教育に関わる事故のデータベース化と情報公開、自治体の第三者検証委員会の設置を促進し、保護者が保育所等を選べる体制を作ります。「日本版Ofsted」の創設については、こうした取り組みの不十分な点を検証した上で、子どもの権利と最善の利益を最優先する観点を重視して検討していくべき課題であると考えます。

部分的に賛成する

子どもにとって安全な場所であるはずの保育施設において、暴行、暴言、性的虐待、死傷事故などの事例が相次いで報告されていることに胸を痛めています。こうした実態を改善することは急務だと考えています。維新の会は「保育所での重大事故を防ぐため、自治体に認可外を含めた事前通告なしの抜き打ち調査の実施権限を付与するとともに、重大事故から指導歴に至るまで情報公開を徹底し、保育の質の向上を図る」ことを公約に掲げています。イギリスのOｆｓed、教育監査局の仕組みをよく検証し、日本において導入できることがあるのか、検討してみたいと思います。

部分的に賛成する

幼児教育・保育の質の向上を図るため、保育人材の処遇改善や就職支援を行うとともに、保育士の配置基準の見直しなど働きやすい・働き続けられる環境づくりに取り組みます。あわせて、子どもたちが安全・安心で、楽しく過ごせる環境づくり等にも取り組みます。保育の質の評価・改善について、政府では各自治体の指導監査の取り組みを後押しするとともに、第三者評価を推進していると承知しております。引き続き、我が国の実情を踏まえて、監査・評価の仕組みの改善・充実に向けて取り組む必要があると考えます。ご提案の保育･教育の質をモニタリングする評価･改善機関「日本版Ofsted」の創設については、評価制度の在り方を含め議論をしていきたいと考えます 地域子育て相談機関を中学校区に１か所を目安に設定します。また、訪問による家事支援、児童の居場所づくりの支援、親子関係の形成の支援等市町村における家庭支援事業を必要とする全ての子どもや子育て家庭等が着実に利用できるよう、利用料負担の軽減等を図ります。これらの取り組みを踏まえつつ、ご指摘の子育ての各種サポートを必要な全員に届ける包括提供システムの創設について検討したいと考えます。

賛成する

質の評価と同時に、改善のためには他の主要国と比べても低すぎる国の配置基準を改善し、保育士を増やし、保育士の負担を軽減することが不可欠と考えます。

部分的に賛成する

保育･教育の質を担保するために第三者の適切な評価について検討を進めます。

賛成する

部分的に賛成する

不適切保育が発覚しており保育の質をモニタリングすることは必要ですが、保育園・保育士の身体的・精神的な負担増加とならないよう慎重な制度設計が必要だと考えます。

賛成できない

「１日８時間労働」は、国際基準でも採用されている標準的な水準であると承知しており、また主要先進国の法定労働時間を見ても、１日８時間、１週40時間又は48時間を採用している国が多く、我が国の水準は適切なものと考えています。また、我が国の総実労働時間は、欧州主要国より年間百～数百時間程度長い状況にあり、仕事と育児の両立支援という観点から、時間外労働を含む労働時間全体の短縮に取り組むことが必要と考えますが、時間外労働の上限規制については、2018年の働き方改革関連法において適用猶予されていた業種について本年４月から上限規制が適用されたばかりであり、まずはその施行状況を見極める必要があると考えています。 監査・評価の仕組みの改善・充実にしっかりと取り組んでまいります。

部分的に賛成する

男女がともに家族としての責任を担い、健康で仕事とともに家事や子育てなどができるよう、ワーク・ライフ・バランス社会を実現します。そのために、残業時間を含む総実労働時間の上限規制の遵守徹底、違法残業などの法令違反に対する罰則強化を図り、時間外労働の上限時間のさらなる規制を検討していきます。また、毎日の睡眠時間と生活時間を確保するため、勤務間インターバル（休息）規制（原則11時間以上）を企業の義務とします。まずは残業することなく、法定労働時間である「1日8時間、週40時間」働けば、安心して普通の暮らしができる労働環境を実現すべきであると考えています。ご提案頂いた「労働時間短縮（週35時間制）」（法定労働時間をフランスのようにすること）については、仕事と子育てなどを両立するために目指すべき方向性としては賛同しますが、従来の賃金水準を確保できるのかどうかといった観点から検討が必要であると考えます。

賛成する

労働時間の短縮に加え、企業における働き方の柔軟性を高めるための支援策を強化し、とりわけ女性が出産や育児を理由に不本意な離職や非正規雇用化を選択することのないように支援します。育児や介護を理由とした離職を防ぐため、育児・介護支援のみならず家事支援サービスの利用促進を図るなど、働きながらケアができる体制整備に努めます。現行の母子保健法に父親等、ともに育児をする者の役割と責任を書き加え、子育てにおける家庭への支援を強化します。

部分的に賛成する

「共働き・共育て」の実現に向けて、長時間労働の是正に取り組むことは、非常に重要です。公明党としても、新たに創設・拡充された育児休業給付（休業前賃金の手取り100％相当の給付）や、育児時短就業給付、所定外労働の制限（残業免除）、子の看護休暇等の各種制度が、男女共に利用されるような環境整備に取り組むとともに、勤務間インターバル制度等の普及促進に努めています。ご提案いただいた「労働時間短縮(週35時間制)」や「残業規制強化」については、現在取り組んでいる施策の実施状況を踏まえながら、必要に応じて検討を進めてまいります。 地域子育て相談機関を中学校区に１か所を目安に設定します。また、訪問による家事支援、児童の居場所づくりの支援、親子関係の形成の支援等市町村における家庭支援事業を必要とする全ての子どもや子育て家庭等が着実に利用できるよう、利用料負担の軽減等を図ります。これらの取り組みを踏まえつつ、ご指摘の子育ての各種サポートを必要な全員に届ける包括提供システムの創設について検討したいと考えます。

賛成する

日本共産党は、今年9月、賃上げと一体に「１日７時間、週３５時間労働制」を進める「自由時間拡大推進法」を提案しています。

部分的に賛成する

勤務から翌日の勤務まで一定の間隔を空ける「インターバル規制」の義務付け、長時間労働の温床となっている「裁量労働制」の厳格化、労働時間管理の徹底、違法残業など法令違反に対する罰則の強化などを行います。

賛成する

賛成する

子育て世帯の夫婦共働きが主流化しており、実態に合わせた社会制度への改正が不可欠です。また、共働きが主流化しているにもかかわらず、家事・育児は女性側に今もなお偏っています。男女どちらも子育てと仕事を両立できる制度実現と社会的性役割の解消が必要だと考えます。

部分的に賛成する

養育費の「立替え払い制度」については様々な論点があると承知しており、制度や取組事例の調査研究も必要であると承知していますが、養育費の遅行確保のため、目下、可能なものにしっかりと取り組んでいくべきと考えています。今般の民法等改正法においては、先取特権の付与や法定養育費制度の新設などを盛り込むとともに、「離婚前後親支援事業」等により、養育費の履行確保に取り組む自治体への支援を行っています。また、令和５年12月に策定された「加速化プラン」では、就業支援・生活支援や養育費確保支援などに併せて、ひとり親家庭の生活を下支えする児童扶養手当についても、ひとり親の就労収入の上昇等を踏まえて所得限度額を引き上げるとともに、生活の安定のため特に支援を必要とする多子家庭への加算額を拡充するといった改正を行いました（令和７年１月支給分から開始）。まずは、「加速化プラン」に盛り込んだ多面的な支援を確実に実施していくことにより、ひとり親家庭の生活をしっかり支援してまいります。 監査・評価の仕組みの改善・充実にしっかりと取り組んでまいります。

賛成する

社会全体で子育てを支援し、子どもの貧困を防止する観点からも、行政機関が一時立替を行う諸外国の例を踏まえ、養育費立替払制度の創設など公的関与の拡大を進めます。「不払養育費立替・取立制度導入法」の制定により、政府が「不払養育費立替・取立機構」を設立し、不払いの養育費の取立てを行う仕組みをつくります。児童扶養手当については、わが国のひとり親家庭の貧困率はOECD加盟国の中で最悪の水準にあることから、ひとり親家庭に対する児童扶養手当の支給月額を1人当たり1万円増額するとともに、支給期間を20歳未満に延長し、ひとり親家庭の子どもの大学や専門学校等への進学を後押しします。また、支給は毎月に改めることで、月ごとの収入のばらつきをなくし、ひとり親家庭の家計の安定を図るべきだと考えています。

賛成する

困窮しているひとり親支援を拡充するほか、社会問題化している養育費の不払いについて、国が立て替えた上で不払い者に強制執行できる制度を創設し、子どもが両親の離婚によって経済的な不利益を被らない環境を整えます。

賛成する

公明党は2020年に不払い養育費問題対策プロジェクトチームを設置し、「子どもたちの福祉と未来を第一にしていくためには、養育費の不払い解消が不可欠だ」と指摘し、子どもを養育費の権利者に位置付けた上で、養育費制度の見直しが必要だと一貫して訴えてまいりました。先ずは本年５月に成立した改正民法に定められた、債務名義がなくても差押え可能になる先取特権の付与、父母の協議等による取決めがない場合にも養育費請求が可能になる法定養育費制度の導入、執行手続きのワンストップ化等の制度の円滑な運用を推進してまいります。ご提案の「養育費立替制度」の創設については、すでに導入している自治体の例を参考にしながら関係省庁と連携し、検討を進めてまいります。ひとり親家庭の命綱とも言える「児童扶養手当」については、さらなる拡充をめざすとともに、ひとり親家庭の就労支援の強化をはじめ、住まい支援や養育費不払い問題解消に向けての取り組みなど総合的な支援を実施します。子どもの貧困対策を推進するため、子どもの生活・学習支援事業を拡充し、ひとり親家庭や貧困家庭等の子どもに対する相談や学習支援を重点的に強化するとともに、地域にある様々な場所を活用して、安全・安心で気軽に立ち寄ることができる食事や体験・遊びの機会を提供する居場所づくりや見守り、地方における人的支援や研修などを実施します。また、支援が必要な子どもを早期に発見し、適切な支援につなげるとともに、地域の実情に即した効果的な施策が行われるよう地域ネットワークの形成の充実に取り組みます(週35時間制)」や「残業規制強化」については、現在取り組んでいる施策の実施状況を踏まえながら、必要に応じて検討を進めてまいります。 地域子育て相談機関を中学校区に１か所を目安に設定します。また、訪問による家事支援、児童の居場所づくりの支援、親子関係の形成の支援等市町村における家庭支援事業を必要とする全ての子どもや子育て家庭等が着実に利用できるよう、利用料負担の軽減等を図ります。これらの取り組みを踏まえつつ、ご指摘の子育ての各種サポートを必要な全員に届ける包括提供システムの創設について検討したいと考えます。

賛成する

部分的に賛成する

離婚の際の父母の間における養育費の定めの確保に関する施策を総合的に推進します。ひとり親家庭、特にシングルマザー家庭の養育費確保問題に取り組むとともに、児童扶養手当の水準を引き上げます。

賛成する

賛成する

子どもの貧困防止と子どもの健やかな成長を実現するためには、子育てに必要な費用の確保が重要です。「養育費立替制度」創設と「児童扶養手当」拡充などをすすめていくべきです。

部分的に賛成する

家庭の経済事情にかかわらず、子供たちの誰もが、質の高い教育を受けることができるチャンスが平等に与えられ、個性や能力を最大限伸ばせるようにすることが重要です。また、少子化対策の観点からも、教育に係る経済的負担を軽減することは重要です。これまで、幼児教育・保育の無償化、高等学校等就学支援金制度による授業料支援、高等教育の修学支援新制度など、安定財源を確保しつつ、学校段階全体を通じた教育の無償化・負担軽減に取り組んできています。特に、高等教育については、令和６年度から、給付型奨学金等の多子世帯及び理工農系の中間層への拡大等を行い、さらに、令和７年度からは、子供３人以上を扶養している場合に、所得制限なく、一定の額まで、大学等の授業料・入学料を無償とします。これらの施策を着実に進めつつ、引き続き、必要な取組を進めていきたいと考えています。 監査・評価の仕組みの改善・充実にしっかりと取り組んでまいります。

賛成する

生まれ育った環境にかかわらず、誰もが同じスタートラインに立てる社会を目指し、チルドレン・ファーストで教育の無償化を推進します。具体的には以下の政策を実行します。・18歳までのすべての子どもを対象に、1人当たり月1万5千円、年18万円の児童手当を支給します。・０～２歳も含め就学前教育・保育の無償化を推進します。・公立小中学校の給食費を無償化します。・高校の授業料は所得制限を撤廃し、完全無償化します。・国公立大学の授業料を無償化し、私立大学・専門学校には同額程度の負担軽減を実施します。

賛成する

家庭の経済状況にかかわらず、等しく質の高い教育を受けることができるよう、義務教育の他、幼児教育、高校、大学など、教育の全課程について完全無償化を憲法上の原則として定め、給食の無償化と大学改革を併せて進めながら国に関連法の立法と恒久的な予算措置を義務付けます。

賛成する

０～２歳児については、段階的に幼児教育・保育無償化の対象とするとともに、幼児教育・保育の質を高める取組を推進します。また、高等学校等については、授業料の無償化の所得制限を撤廃し、国公私立を問わず実質無償化し、大学等については、2030年代の無償化をめざし、大学等の修学支援新制度（授業料等減免と給付型奨学金）の対象者の拡大や給付額の拡充に取り組みます。併せて、出産費用（正常分娩）への保険適用の導入も含めた自己負担の伴わない実質無償化や、子ども医療費助成（無償化）の対象を高校３年生まで拡大、小中学生の就学援助や高校生等奨学給付金の対象拡大、貸与型奨学金（無利子・有利子）対象拡大、自治体や民間による給付型奨学金の増設、企業や自治体による奨学金の返還支援等、子ども・若者の声を聴きながら、社会全体で教育・子育てを支えるあらゆる政策に取り組みます(週35時間制)」や「残業規制強化」については、現在取り組んでいる施策の実施状況を踏まえながら、必要に応じて検討を進めてまいります。 地域子育て相談機関を中学校区に１か所を目安に設定します。また、訪問による家事支援、児童の居場所づくりの支援、親子関係の形成の支援等市町村における家庭支援事業を必要とする全ての子どもや子育て家庭等が着実に利用できるよう、利用料負担の軽減等を図ります。これらの取り組みを踏まえつつ、ご指摘の子育ての各種サポートを必要な全員に届ける包括提供システムの創設について検討したいと考えます。

賛成する

賛成する

すべての子どもが人生の平等なスタートラインに立つため、0～2歳の幼児教育・保育無償化の所得制限を撤廃するとともに、義務教育を3歳からとし、高校までの教育や子育てにおけるあらゆる施策を完全無償化します。

賛成する

賛成する

教育の機会均等は教育を受ける個人だけでなく、社会全体の利益につながります。誰もが経済的格差や自治体間の格差無く学ぶ権利が保障されるべきです。