衆議院本会議で2023年10月24日に行われた代表質問で、国民民主党の玉木雄一郎代表が岸田政権の少子化対策について、妊娠・出産・育児を通じた「伴走型支援」を導入するという政府方針には肝心の「伴走者」が不在であると指摘しました。
そして、フィンランドの無料の出産育児相談所「ネウボラ」には家庭ごとに伴走する「マイ保健師」がつく制度があるように、日本でも妊娠から育児まで同じ専門家が伴走する「子育てケアマネジャー」の創設が必要ではないかと提案し、岸田総理の見解を問いただしました。

※玉木代表の質問は以下から
https://new-kokumin.jp/news/diet/20231025_3

赤ちゃんを迎える全ての家庭に、妊娠から継続支援する専門家の担当制を導入し、相談や助言を行うほか、さまざまな子育て支援サービスのコーディネートも行う「子育てケアマネ」。この構想は私たちも提言に掲げてきた考え方で、出産直後の産後うつや虐待死を防ぐためにも検討すべきという玉木代表の見解も、同じ認識です。総理の答弁は「自治体の取り組みも踏まえ、ご指摘の点も含めて実効的支援の提供策を検討していく」として明確な回答は得られませんでしたが、玉木代表をはじめ同じ考えの政治家や専門家の皆さんとともに「子育てケアマネ」創設を目指して取り組んでいきます。