三原じゅん子・こども政策担当大臣に子育て3団体で面会し、妊娠からすべての妊産婦に伴走し、さまざまな相談にのりつつ各種支援を当事者につなぐ専門家「子育て版ケアマネジャー」について、2025年度に調査研究を行うよう要望しました。大臣は私たちの話に耳を傾け、「まだ足りない施策があるとわかりました」と話されました。

政府が導入を決めた「伴走型相談支援」は産前産後の面談を通して１０万円を給付する施策ですが、フィンランドの「ネウボラ」やニュージーランドの「Lead Maternity Carer」のように「妊産婦に伴走する専門家」はいません。

そのため、６月に成立した改正子育て支援法には、「伴走型支援と呼ぶにふさわしい、産前産後を通じて専門的知見を有する伴走者が一貫してサポートを提供できる仕組み」を検討するよう、与野党から付帯決議で注文がつきました。

この付帯決議を踏まえ、海外のモデル的施策を調査し、なぜ「専門的な伴走者」がいる仕組みでは、虐待死亡事例や早産、流産、帝王切開などを減らせるのかを分析・研究し、日本でも制度化へ動いて欲しいーーという要望をしました。

要望書はこちらから。

付帯決議はこちらから（「九」に伴走型支援への注文が記載されています）。